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title: 【看板ニュース】デジタルサイネージに係る災害情報等の提供および多言語等属性に応じた情報提供に係る実証実験の実施について
description: 屋外広告や看板に関するニュースをピックアップして、どこがポイントなのか情報をまとめて記事として発信。2020年のオリンピックに向けて、条例や規制がめまぐるしく変化していくことが予測されます。また新しい広告のアイデアや事例がたくさん生まれてくることが期待されます。看板に関わる方々の参考になればと思います。
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# [【看板ニュース】デジタルサイネージに係る災害情報等の提供および多言語等属性に応じた情報提供に係る実証実験の実施について](https://blog.kanban-search.com/-pick-up-東京都港区竹芝地区でデジタルサイネージの実証実験)

 作成者: [Hiroyuki Takano](https://blog.kanban-search.com/author/hiroyuki-takano)｜2017/01/22 23:00:00 Z

こんにちは、屋外看板広告についてのニュースが届きました！

   
[NTTデータ持ち株会社ニュースリリース](http://www.ntt.co.jp/news2017/1701/170116a.html)からのピックアップです。

### **デジタルサイネージに係る災害情報等の提供および** **多言語等属性に応じた情報提供に係る実証実験の実施について**（NTT）

[http://www.ntt.co.jp/news2017/1701/170116a.html](http://www.ntt.co.jp/news2017/1701/170116a.html)

 

**【デジタルサイネージ関連】どういうこと？**

 

##  災害時の一斉情報配信等の実現に向けDSをネットワーク化

##  外国人観光客等が、その属性や位置に応じた情報入手を可能にする

##  東京都港区竹芝地区、開発エリア周辺で1-3月で実証実験

 

> ［一般社団法人　CiP協議会］
> 
> -総務省2016年度事業「IoTおもてなし環境実現に向けた地域実証に係る調査請負」の竹芝地区での実施-
> 
> 一般社団法人CiP協議会(東京都港区、代表理事：中村伊知哉、以下CiP協議会)は、総務省2016年度事業「IoTおもてなし環境実現に向けた地域実証に係る調査請負」の一環として、株式会社アルベログランデ（東京都中央区、代表取締役：伊丹政俊、以下アルベログランデ）、NTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：庄司　哲也、以下NTTコミュニケーションズ）、NTTアイティ株式会社（本社：神奈川県横浜市中区、代表取締役社長：長谷雅彦、以下NTTアイティ）、日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鵜浦博夫、以下NTT）と共に、世界初の事業者システムを跨ぐサイネージ一斉配信システムの実証実験を、竹芝地区にて1月16日より実施します。本実験を通じて、誰もが快適・安全に行動できる、都市機能の高度化を実現し、魅力あるサービスとして国内外に発信していきます。
> 
> **１．背景**  
> 我が国では、昨今増加傾向にある訪日外国人の国内消費の拡大施策や、訪日外国人を含め誰もが快適かつ安全な環境の構築が急務となっています。
> 
> 総務省はこうした背景を踏まえ、産学官共同で検討を開始し、2015年７月に、「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン（第一版）」をとりまとめました。同プランでは、  
> 　(1) 災害時の一斉情報配信等の実現に向け、デジタルサイネージの相互運用性を確保。  
> 　(2) スマートフォンやデジタルサイネージ、ICカード等のICTを横串で活用し、外国人観光客等が、その属性(言語等)や位置に応じた情報入手を可能とする  
> 等の環境整備等が重点目標として掲げられ、これらの実現に向けて、一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアムと連携し「デジタルサイネージ標準システム相互運用ガイドライン」（以下相互運用ガイドライン）を策定するとともに、ICカード内のID等の情報と任意のサービスのIDを紐づける機能を提供する「IoTおもてなしクラウド」を整備する方針を示しています。
> 
> 一方CiP協議会・アルベログランデ（※参考１）は、東京都港区竹芝地区に、コンテンツを核とした国際ビジネス拠点を2020年に形成すべく、都市開発等を進めており（※参考２）、訪日外国人の受入環境整備・災害等重要情報の情報伝達手段の充実はまさに重要課題と考えています。特にデジタルサイネージは、従来の広告メディアとしてだけでなく、公共空間での情報提供手段として、昨今屋内外で急激に普及しており、これらの課題解決の役割を期待しています。

 

【コメント】

デジタルサイネージは、広告としてだけではなく社会のインフラとしての活用も期待されています。国内国外限らずそのサイネージのそばにいる人、誰にでも確実に情報を配信することが可能になれば、その用途は災害時でも、観光客の人のための案内用のものとしても、有用なメディアとして機能しそうです。

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